映像配信サービス利用規約

第１条本規約の目的
１．本規約は、エフビットコミュニケーションズ株式会社(以下当社といいます)が提供する映像配信サービス（以下「本サービス」といいます）の利用について定めるものです。
２．本サービスを利用する契約者は、本規約を誠実に遵守するものとします。

第２条本規約の範囲
１．本規約は契約者と当社との間の本サービスに関する一切の関係に適用します。
２．当社が本サービスの円滑な運用を図るため必要に応じて契約者に通知する本サービスの利用に関する諸規程は、本規約の一部を構成するものとします。

第３条本規約の変更
１．当社はお客様の承認を得ることなく、この規約を変更することがあります。この場合には、料金その他の提供条件は、変更後の規約によります。
２．当社は、この規約を変更するときは、当社のホームページによるほか当社が別に定める方法により通知します。

第４条定義
１．本規約において、以下の用語は以下のことを意味します。

映像配信サービス・・・当社が提供する、コンテンツを配信するサービス
コンテンツ・・・当社のサーバに蓄積され、または当社のサーバを介して配信される、文書、音声、音楽、映像、画像、プログラム、その他の電子データ。
映像コンテンツ・・・映像配信サービスで提供される映画・アニメ等の映像データ
初期登録番号・・・本サービス契約後、サインアップするために必要な番号
暗証番号・・・有料コンテンツを購入するために設定される数字または文字の組み合わせ。
R暗証番号・・・視聴年齢制限付コンテンツを視聴するために設定される数字または文字の組み合わせ。
契約者・・・IP通信網サービス契約約款に規定する第2種契約者(タイプ4にかかる者に限ります)であり、かつIP通信網サービスならびに本サービスの提供を受ける者を意味します。
月額基本料金・・・映像配信サービス契約者が支払う月額料金
コンテンツ利用料金・・・有料コンテンツの対価である料金を意味します。
見放題コンテンツ・・・有料コンテンツのうち、株式会社ネオ・インデックスが【NextensiveVODレンタルビデオサービス利用規約】で規定する見放題料金で視聴可能なコンテンツ
有料コンテンツ・・・課金対象となるコンテンツ。有料コンテンツにはペーパービューコンテンツおよび見放題コンテンツを含みます。
ペイパービューコンテンツ・・・有料コンテンツのうち、契約者が購入行為を行ったときから、当社があらかじめ指定する期間内において視聴が可能なコンテンツ
視聴年齢制限付・・・20歳以上の視聴申込を行った者が別途申込を行うことで視聴可能となるコンテンツ
VODコンテンツ提供事業者・・・本サービスを利用して有料コンテンツを契約者に提供する者


第５条契約者の利用申込
１．本サービスの利用を希望する者は、本規約の内容を承諾したうえで、当社所定の方法により、本契約締結を当社に申し込むものとします。その際、当社は、自署捺印、運転免許証その他公的機関が発行する身分証明書の提示又はその写の提出等を求めることができるものとします。
２．前項の申込に対し、当社から申込を承諾する旨を通知した時点をもって、本規約の規定を内容とする本サービスの利用契約が利用申込者と当社との間で成立するものとします。

第６条届出事項の変更
１．契約者は、利用申込の際又はその後に当社に届け出た内容に変更が生じた場合、遅滞なく、その旨を当社に届け出るものとします。契約者が変更届を怠り又は誤った届出をしたことにより不利益を被ったとしても、当社は一切その責任を負いません。

第７条利用申込の不承諾
１．利用申込者が次の各号のいずれかに該当する場合には、当社は利用申込を承諾しないことがあります。
（１）利用申込者が当社インターネット接続サービスのPremiumコースで契約していない場合
（２）利用申込書に虚偽の事項を記載し又は記入漏れがある場合、または、添付書類に不備がある場合
（３）利用申込者が未成年の場合、成年被後見人、被補佐人の場合（未成年者が当社所定の様式により親権者等法定代理人の同意を得た場合、また、成年被後見人、被補佐人が当社所定の様式により法人代理人又は補佐人の同意を得た場合を除きます）
（４）利用申込者が、第10条(初期登録番号、暗証番号の管理責任)に違反するおそれがある場合
（５）過去に、申込者の責めに帰すべき事由により当社と申込者との間において締結していたインターネット接続サービスの提供を受けるための契約が解除され又は申込者に対するインターネット接続サービスの提供が停止されたことがある場合
（６）利用申込者が、インターネット接続サービスに規定する料金又は工事に関する費用の支払等当社に対する債務の支払いを現に怠り、又は怠るおそれがある場合
（７）その他、本サービスの提供に支障が生じる慮があると当社が判断する場合

第８条利用地域
１．本サービスは日本国内で当社基本サービス提供物件でのみ利用するものとします。

第９条契約者の自己責任
１．契約者は、自己の判断と責任で本サービスを利用するものとし、園行為及び結果について、その原因が当社の故意または重過失による場合を除き、全責任を負うものとします。
２．契約者は、当社の提供するサービスの利用において、著しい支障その他の理由により当社のサービスが利用できなくなったときは、利用契約者の端末設備に故障がないことを確認のうえ、当社に通知することとします。
３．契約者は、自らの責めに帰すべき事由により、当社または第三者に対して損害を与
えた場合、その損害を賠償するものとします。

第１０条初期登録番号、暗証番号の管理責任
１．契約者が本サービスを利用するには、初期登録番号および、暗証番号を使用するものとします。契約者は、当社所定の手続により、暗証番号を変更することができます。
２．契約者は、初期登録番号及び暗証番号を自己の責任において管理するものとし、その使用上の誤り又は第三者による不正使用等により損害が生じても、当社は一切責任を負いません。契約者は、有料コンテンツの購入において契約者の暗証番号が使用された場合、当社は、当該暗証番号に対応する契約者が使用したものとみなし、本規約を適用することに同意するものとします。
３． 契約者は、初期登録番号及び暗証番号を第三者に使用させたり、貸与、譲渡等をしてはなりません。契約者は、初期登録番号及び暗証番号の盗難又は第三者による使用の事実を知った場合、直ちにその旨を当社に連絡するものとします。その場合において、当社から指示あるときはそれに従うものとします。
４．契約者が暗証番号を失念した場合、本サービスを利用できなくなることがあります。また、暗証番号のお問い合わせについては、当社所定の申込書に必要事項を記載し、当社に申し込むものとします。当社は、自署捺印、運転免許証その他の公的機関が発行する身分証明書の提示又はその写の提出等を求めることがあります。

第１１条視聴年齢制限付コンテンツ
１．本サービスには、視聴年齢制限を設けて提供するコンテンツ（以下「視聴年齢制限付コンテンツ」といいます）があります。
２．視聴年齢制限付コンテンツは、当社が申込を受付けた後視聴申込をしたお客様が視聴年齢制限の解除を行い、Ｒ暗証番号を登録することにより視聴可能となります。
３．視聴年齢制限付コンテンツの視聴ならびに視聴申込は、20歳以上の者に限り行うことができます。
４．当社は、契約者が視聴年齢制限付コンテンツについて視聴の申込を行なった場合、前項条件を満たしているかにつき当社所定の方法により生年月日等を事前に確認させていただきます。虚偽の報告等が行われた場合、損害賠償等全ての責任は契約者に帰属します。
５．契約者は、R暗証番号を自己の責任において管理するものとし、その使用上の誤り最低視聴年齢に満たない者による視聴又は第三者による不正使用等より損害が生じても、当社は一切責任を負いません。契約者は、視聴年齢制限付コンテンツにおいて契約者のR暗証番号が使用された場合、当社は、当該R暗証番号に対応する契約者が使用したものとみなし、本規約を適用することに同意するものとします。
６．契約者は、R暗証番号を第三者に使用させたり、貸与、譲渡等をしてはなりません。契約者は、R暗証番号の盗難又は第三者による使用の事実を知った場合、直ちにその旨を当社に連絡するものとします。その場合において、当社から指示あるときはそれに従うものとします。
７．契約者は、当社所定の手続によりR暗証番号を変更することができます。
８．契約者がR暗証番号を失念した場合、本サービスを利用できなくなることがあります。また、R暗証番号のお問い合わせについては、当社所定の申込書に必要事項を記載し、当社に申し込むものとします。当社は、自署捺印、運転免許証その他の公的機関が発行する身分証明書の提示又はその写の提出等を求めることがあります。

第１２条ペイパービューコンテンツ
１．契約者はペイパービューコンテンツ以外の映像コンテンツ等を視聴するときには、当社が別に定める方法により、視聴を申し込んでいただきます。なお、契約者は事由の如何を問わず、当該申込を撤回し又は取り消すことはできないものとします。 
２．契約者は前項に基づくペイパービューコンテンツの視聴を申し込んだ時刻から起算して当社が別に定める期間が満了する時刻までに限り何度でも当該映像コンテンツを視聴できます。

第１３条サービスに関する著作権及びコンテンツの著作権
１．本サービスにおいて当社が提供している各種情報やコーポレートマーク、商標、映像や画像などのすべての著作権は当社または、第三者に帰属します。
２．本サービスを通じて当社またはコンテンツプロバイダ（本サービスで配信する各種コンテンツの提供者をいいます。以下同じとします）が提供する各種コンテンツに関する著作権などの知的財産権その他の権利は、特段の定めのない限り、当社または当該コンテンツプロバイダに帰属するものとし、また、各情報の集合体としての本サービスのレイアウト、デザイン及び構造に関する著作権などの知的財産権その他の権利は、当社に帰属するものとします。

第１４条禁止行為
１．契約者は、本サービスを利用するにあたり、次の各号で定める行為を行ってはならないものとします。
（１）コンテンツを記録媒体に記録する行為
（２）コンテンツを複写もしくは複製し、または翻訳もしくは編集その他の変更を加える行為
（３）コンテンツを私的使用の範囲を超えて第三者に視聴させる行為
（４）第三者の暗証番号またはR暗証番号を用いて本サービスを利用する行為
（５）不正な手段を用いて当社が本サービスを提供する設備に接続する行為
（６）本サービスの提供に支障をきたし、又はその慮がある行為
（７）前各号に定めるほか、当社または第三者が所有する著作権、著作隣接権、商標権および特許件等工業所有権その他一切の権利を侵害し、又はその慮がある行為
（８）VODコンテンツ提供事業者との本サービスにかかる契約に反する行為

第１５条当社による責任範囲
１．当社は、本規約に基づく本サービスの一時停止もしくは廃止、利用契約の変更、一時停止または契約解除により契約者が被った損害及び、当社の責めに帰すべからざる事由により第三者との間で生じたトラブルに起因して契約者が被った損害に対して、いかなる責めも負いません。但し、本サービスの一時停止もしくは廃止、利用規約の変更、一時停止または契約解除が、当社による故意または重大な過失による場合は、この限りではありません。
２．当社は、本サービスの利用に関連して当社が契約者に対し損害賠償責任を負う場合、損害賠償の範囲は、当該契約者に現実に発生した通常損害の範囲に限られ、逸失利益、当社の予見の有無を問わず発生した特別損害、付随的損害、間接損害その他の拡大損害については責任を負わないものとします。
３．当社は、本規約に特段の定めがない限り、本サービスの利用により生じる結果について、契約者その他のいかなる者に対しても、本サービスの提供に必要な設備の不具合・故障、第三者による不正侵入、商取引上の紛争、その他の原因を問わず、いかなる責任も負担しないものとします。
４．本サービスにおいて契約者が使用するコンテンツについて、画像や音質の乱れがないことを含め、その正確性、完全性、有用性、最新性、信頼性、適合性等に関し、当社はいかなる保証責任または瑕疵担保責任も負わないものとし、コンテンツ、データ等の瑕疵または欠陥により契約者が損害を被った場合でも、当社は一切責任を負わないものとします。

第１６条契約者の通信機器等
１．契約者が本サービスを利用するために必要な通信料金等は、月額基本料金及びコンテンツ利用料金には含まれず、別途これを負担するものとします。
２．契約者は、本サービスを利用するために必要な機器類(テレビ含む)および回線接続の準備およびそれらの維持管理を自らの責任と負担で行なうこととします。

第１７条月額基本料金、コンテンツ利用料金の課金、請求
１．月額基本料金ならびに有料コンテンツに係るコンテンツ利用料金の課金方式及び金額は、当社が別途定めるところによります。
２．当社は、前項の料金請求にあたっては、当該契約者に係るインターネット接続サービス契約約款所定の料金集計期間毎に集計することとします。
３．本契約が解約されない限り、本サービスの利用が継続されているものとみなし、利用の有無にかかわらず月額基本料金が発生します。
４．契約者が支払う月額基本料金は、契約者の利用開始翌月から発生し、月の途中に本契約が締結された場合や、月の途中で本契約が解除された場合該当月の月額金額を支払うものとします。なお、料金の起算日は初期登録時もしくは申込を受付けてから一定期間の後とします。
５．契約者が支払うコンテンツ利用料金は、契約者の利用開始月から発生し、月の途中に本契約が締結された場合や、月の途中で本契約が解除された場合当該月のコンテンツ利用料全額を支払うものとします。
６．契約者は、前各項の規定によるほか、本サービス利用料金の計算及び支払いについては当社インターネット接続サービス契約約款に準ずることに同意していただきます。

第１８条料金の支払い義務
１．契約者は、第１７条の規定に基づいて料金の支払いを要します。
２．契約者が月額基本料金及びコンテンツ利用料金の支払を遅滞した場合には、当社は、契約者に対し本サービスを一時停止する措置をとり、催告の上本サービスの利用契約を解除します。

第１９条消費税の計算等
１．当社は、月額基本料金ならびにコンテンツ利用料金に係る消費税相当額を当社の機器により計算することとし、契約者は当該消費税の支払いを要します。

第２０条延滞利息
１．契約者は、月額基本料金およびコンテンツ利用料金（延滞利息を除きます。）について支払期日を経過してもなお支払いがない場合には、支払期日の翌日から支払いの日の前日までの日数について、年14.5％の割合で計算して得た額を延滞利息として支払っていただきます。ただし、支払期日の翌日から起算して10日以内に支払いがあった場合は、この限りでありません。

第２１条業務委託
１．当社は、本サービスの業務の全部又は一部を当社の責任において第三者に委託することができます。

第２２条個人情報の取扱い
１．当社は、本サービス提供にあたり、当社が取得する個人情報の取扱いについては、当社が別に定めるところにより、当社又は当社の提携先等第三者の提供する商品・サービス等に関する情報を送付することを承諾していただきます。
２．当社は、次の各号の場合には、本サービスの利用に伴い当社が入手した契約者の情報を、一切の責任を負うことなく、第三者に開示できるものとします。
（１）当社が、契約者より承諾を得た場合
（２）当社が、法令又は権限ある官公庁により契約者の情報開示を求められた場合
（３）契約者に対し本規約に基づく義務の履行を請求する場合
（４）第21条（業務委託）に従い、本サービスのシステムに係る業務を委託した第三者に当該第三者が委託業務を行ううえで必要な範囲内において開示する場合
（５）本サービスの技術的又は経済的機能向上のため必要な場合
（６）その他、本サービスの運営に必要な場合

第２３条契約者による本サービス契約の解除
１．契約者は、本契約を解除しようとするときは、そのことをあらかじめ当社所定の書面等で通知していただきます。契約者は当社へ契約解除の通知をすることにより、本契約をいつでも解除することができます。

第２４条当社による本サービスの一時停止および解除
１．当社は、契約者が次のいずれかに該当する場合又は該当する恐れがあると認めた場合、当該契約者に対し事前に又は緊急の場合は事後に通知し、本サービスの全部もしくは一部の利用を一時停止し、または本サービス利用契約を解除できるものとします。
（１）当社インターネット接続サービスに係る契約の解除または利用停止があった場合
（２）第7条(利用申込の不承諾)の（1）乃至（7）に該当する場合
（３）第14条(禁止行為)に該当する行為
（４）利用申込者が、第10条(認証ID及びパスワードの管理責任)に違反した場合
（５）不正の目的をもって本サービスを利用した場合
（６）契約者について支払の停止又は破産、会社更生手続開始、会社整理開始、民事再生手続開始又は特別精算開始の申立があった場合
（７）契約者の資産について、仮差押、保全差押又は差押の命令、通知が発送された場合
（８）契約者が解散又は営業の全部若しくは重要な一部の譲渡を決議したとき
（９）連絡先変更の届出を怠る等の契約者の責めに帰すべき理由により、契約者の所在が不明になり又は連絡が取れない場合
（１０）本サービスの運営を妨害し又は当社の名誉信用を毀損した場合
（１１）理由の如何を問わず、月額利用料金ならびにコンテンツ利用料金の支払いについて、支払い期日を経過してもなお支払わない場合
（１２）VODコンテンツ提供事業者との本ｻｰﾋﾞｽにかかる契約が解除された場合
（１３）法令等の違反により刑事処分等を受けた場合
（１４）規約の条項に違反した場合
（１５）その他、契約者として不適切と当社が判断した場合

２．当社は、次のいずれかの事由が生じた場合、契約者に対し事前に又は緊急の場合は事後に通知し、本サービスの全部又は一部の提供を一時停止できるものとします。
（１）本サービスの提供に必要な設備の保守点検等を定期的に又は緊急に行う場合
（２）本サービスの提供に必要な設備に故障等が生じた場合
（３）停電、火災、地震、労働争議その他不可抗力により本サービスの提供が困難な場合
（４）その他、本サービスの運用上又は技術上の相当な理由がある場合
３．本条により本サービスが一時停止又は解除となっても、当社は、契約者その他のいかなる者に対しても、いかなる責任も負わないものとします。

第２５条本サービスの終了
１．当社は、契約者に対し3ヶ月以上前に第27条に基づく方法により通知し、本サービス
を終了できるものとします。この場合、当社は、契約者その他のいかなる者に対しても、
いかなる責任も負わないものとします。

第２６条損害賠償
１．契約者が本規約に違反し又は不正行為により当社に損害を与えた場合、契約者は、当社が被った通常の直接損害を賠償するものとします。
２．契約者が本サービスの利用により第三者(他の利用者を含みます)に対し損害を与えた場合、契約者は、自己の責任でこれを解決し、当社にいかなる責任も負担させないものとします。

第２７条契約者に対する通知
１．契約者に対する通知は、当社の判断により、以下のいずれかの方法で行うことができるものとします。
（１）本サービス画面上及び当社ホームページ上に掲載して行います。この場合は、掲載された時をもって、全ての契約者に対し通知が完了したものとみなします。
（２）契約者が利用申込の際又はその後に当社に届け出た契約者の電子メール宛てに電子メールを送信し、あるいはFAX番号宛にFAXを送信して行います。この場合は、契約者の電子メール又はFAXへの当社が送信した時をもって、契約者に対する通知が完了したものとみなします。
（３）契約者が利用申込の際又はその後に当社に届け出た契約者の住所宛に郵送して行います。この場合は、郵便物を契約者の住所に発送した時をもって、契約者に対する通知が完了したものとみなします。
（４）その他、当社が適切と判断する方法で行います。この場合は、当該通知の中で当社が指定した時をもって、当該通知が完了したものとみなします。

第２８条権利義務の譲渡制限
１．契約者は、本規約上の権利又は義務の全部又は一部を第三者（他の利用者を含みます）に貸与し、譲渡し又は担保提供等できないものとします。規約の条項又は本規約に定めのない事項について紛議等が生じた場合、双方誠意をもって協議し、できる限り円満に解決するものとします。
２．本規約に関する準拠法は、日本国法とします。 
３．本規約に関する紛争は京都地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。

第２９条紛争の解決
１．規約の条項又は本規約に定めのない事項について紛議等が生じた場合、双方誠意をもって協議し、できる限り円満に解決するものとします。
２．本規約に関する準拠法は、日本国法とします。 
３．本規約に関する紛争は京都地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。

附則 
この規約は、平成１６年１２月１日より実施します。
平成１７年５月９日　一部改定

セットトップボックス等貸出サービスに関する利用規約

エフビットコミュニケーションズ株式会社（以下「当社」といいます。）は、セットトップボックス（以下「STB」といいます）等貸出サービスに関する利用規約（以下「本規約」といいます。）を定め、本規約を遵守することを条件として、STB等貸出サービスに関する契約（以下「利用契約」といいます。）を締結していただいた契約者（以下、「契約者」といいます。）に対し、STB等貸出サービス（以下「本サービス」といいます。）を提供します。

第１条（用語の定義）
映像配信サービス・・・当社が提供するコンテンツを配信するサービス
セットトップボックス（STB）・・・映像配信サービスを利用する際にテレビに接続する機器
ハブ（HUB）・・・セットトップボックスを接続するために必要な機器
物件・・・レンタルしたSTBならびにHUBを指す
契約者・・・映像配信サービス契約者で本レンタル規約に同意した者

第２条（サービスの提供地域および提供範囲）
１．本サービスの提供地域は、日本国内の当社サービス提供物件とします。
２．契約者は、理由の如何を問わず、本サービスを日本国外にて提供を受けることはできません。

第３条（契約の単位）
１．本サービスは、映像配信サービス契約者のみを対象として提供します。
２．当社は、映像配信サービス契約に対して、１の利用契約を締結します。

第４条（契約申込）
１．本サービスは、当社所定の契約申込書を提出することによって申し込むものとします。
２．当社は、次の各号に該当する場合には、契約の申込を承諾しないことがあります。
(1)本サービスの提供が技術的に困難と思われるとき 
(2)契約申込者が本サービス契約上の債務の支払いを怠るおそれがあるとき
(3)契約申込者が第１項の本サービスの申込書にことさら虚偽の事実を記載したとき
(4)契約申込者が、過去、本サービス他当社のサービスにおいて、利用規約の規定に違反したことがあるとき
３．当社が申込を承諾しない場合には、当社は申込者に対しその旨を通知します。

第５条（契約の成立）
利用契約は、当社が本サービスの申込を承諾することにより成立するものとします。

第６条（申込内容の変更）
契約者は、前条の申込内容に変更があるときは、当社所定の方法により直ちに当社に通知するものとします。

第７条（物件）
当社は１の利用契約につき１の物件を貸出します。

第８条（物件の納入および引渡し等）
１．当社は、物件を、当社の費用と責任で当社が指定する者（以下「当社指定業者」といいます。）によってお客様の指定する場所に送付するものとします。
２．契約者が物件を受領したことにより引渡しが完了されたものとします。

第９条（保証）
１．当社は引渡し時において物件をその目的に従った利用をした場合、正常に機能することのみを保証します。
２．契約者が物件の引渡しを受けた日から７日以内に当社に対して不具合の通知をしなかった場合は、物件は正常に機能するものとみなします。

第１０条（物件の利用等）
１．契約者は、本規約の各条項及び当社の指示に従い、物件を善良な管理者の注意をもって、使用、保管します。
２．物件の使用に必要な電源及び電気等に係る費用は、お客様の負担とします。

第１１条（修理・交換）
１．契約者は、物件に故障、毀損等が生じた場合は、直ちにその旨を当社に通知するものとします。
２．当社は、前項の通知を受領後、切分試験等を行い、物件の故障、毀損等が確認された場合、正常な物件（以下「代品」といいます。）を提供し、お客様は、代品を受領後速やかに、お客様の費用と責任により代品の設置及び設定を行い、故障、毀損等の生じた物件（以下「故障品」といいます。）を当社が指定する場所に送付するものとします。
３．前項において提供する代品は、故障品と同一機種もしくはほぼ同等の機能を有する機器とします。
４．当社は、契約者が物件本来の目的に従った使用をしていたにも係らず、契約者の責任ではない故障、毀損等が生じた場合に限り、当社負担で物件の修理若しくは交換を行います。
５．契約者の責任により物件の故障、毀損等が生じた場合、その修理若しくは交換の費用については、契約者の負担とします。修理若しくは交換の費用については別紙に定めるとおりとします。

第１２条（禁止行為）
契約者は次の各号の行為を行ってはならないものとします。
(1)物件を当社の承諾なく移設すること
(2)物件を日本国外に持ち出すこと
(3)物件を譲渡又は担保に供すること
(4)物件を転貸又は売却して第三者に利用させること
(5)物件を分解、解析、改造、改変などして、引渡し時の原状を変更すること
(6)物件に添付されているプログラムの全部または一部の解析、改造、複製、改変、第三者への売却、譲渡、その他プログラムに関する著作権等を侵害する行為 

第１３条（本サービス契約の解約、終了）
１．契約者は、本サービス契約を解約する場合は、速やかに当社指定の方法により当社に届け出るものとします。
２．契約者が映像配信サービス契約者たる地位を喪失した場合は、利用契約は終了するものとします。

第１４条（契約違反等による解除）
契約者に次の事由が生じたときは、当社は、何らの催告なしに、利用契約を解除することができ、また、その場合、当社は、利用契約の有無に拘らず、契約者に対して、当社が被った損害の賠償を請求することができるものとします。
(1)契約者から、映像配信サービス契約を解約、解除した旨の届出があったとき又は当社がその事実を知ったとき。
(2)本規約の各条項のいずれかに違反したとき。
(3)料金その他の債務について、支払期日を経過してもなお支払わないとき。
(4)その他資産、信用、支払能力等に重大な変更を生じたと当社が認めたとき。

第１５条（物件の返還等）
１．契約者は、本サービス契約が終了した場合又は物件の変更による引渡しがあった場合、物件を契約者の費用により原状に復したうえで、当社の指示に従い、１０日以内に当社が別に定める返却場所に返還するものとします。ただし、当社は契約者に通知して物件の所有権を放棄することができるものとします。なお、この場合、当社は物件について、品質の保証、トラブル、第三者からの苦情等、何ら責任を負わないものとします。
２．前項に基づく物件の返還については、当社が別に定める場合を除き、お客様の費用と負担で行うものとします。
３．第１項で定める返却期限を経過後もなお物件の返却がなされない場合、当社は、契約者に対して、別紙に定める違約金を請求することができるものとします。

第１６条（物件の滅失、紛失、盗難等） 
物件の滅失、紛失、盗難した場合、契約者は、直ちにその旨を当社に通知するものとし、契約者は、別紙に定める金額を当社に支払うものとします。

第１７条（責任の範囲）
１．当社は、本サービスの利用に起因して損害（情報等が破損もしくは滅失したことによる損害、又は契約者が本サービスから得た情報等に起因する損害を含むがそれに限定されない。）を負うことがあっても、当社に故意又は重大な過失がある場合を除き、賠償責任を負わないものとします。
２．当社は、物件の保守点検、修理等に当たって、物件が接続されるお客様の通信機器その他お客様の設備、物品等に損害を与えた場合、当社に故意又は重大な過失がある場合を除き、賠償責任を負わないものとします。
３．火災、地震、落雷、風水害、その他天災地変、又は異常電圧などの外部的要因その他の不可抗力による物件の故障、破損又は滅失等に関しては、当社は一切その責を負わないものとします。
４．お客様による物件の使用又は管理に起因して発生したいかなる損害についても、当社は何人に対しても責任を負わず、契約者がその責任においてこれを処理、解決するものとします。

第１８条（権利義務の譲渡等）
契約者は、本サービス契約上の権利又は義務の全部又は一部を第三者に譲渡もしくは貸与し、又は担保に供してはならないものとします。

第１９条（料金等）
１．本サービスに係る料金は、映像配信サービス利用規約に規定する月額基本料金に含まれることとします。
２．別紙に規定する料金について支払期日を経過してもなお支払いがない場合には、支払期日の翌日から支払いの日の前日までの日数について、年14.5％の割合で計算して得た額を延滞利息として契約者に支払っていただきます。

第２０条（本規約の内容の変更）
１．当社は、お客様の承諾を得ることなく、本規約の内容を変更することがあります。この場合の提供条件は、変更後の内容によります。
２．当社は、この規約を変更するときは、当社のホームページによるほか当社が別に定める方法により通知します。

第２１条（本サービスの終了）
１．当社は、本サービスを終了することがあります。
２．本サービスを終了するときは、当社は、終了する３ヶ月前までに、その旨を別途定める方法で通知あるいは告知します。
３．本サービスの終了により、契約者が何らかの損害を被った場合においても、当社は一切の責任を負いません。

第２２条業務委託
当社は、本サービスの業務の全部又は一部を当社の責任において第三者に委託することができます。

第２３条（個人情報の保護）
１．当社は、契約者の個人情報の保護に配慮するものとします。但し、契約者は、当社が当社又は当社の提携先等第三者の提供する商品・サービス等に関する情報（広告・宣伝を含みます。）を送付することを承諾していただきます。
２．当社は、次の各号の場合には、本サービスの利用に伴い当社が入手した契約者の情報を、一切の責任を負うことなく、第三者に開示できるものとします。
（１）当社が、契約者より承諾を得た場合
（２）当社が、法令又は権限ある官公庁により契約者の情報開示を求められた場合
（３）契約者に対し本規約に基づく義務の履行を請求する場合
（４）第22条（業務委託）に従い、本サービスのシステムに係る業務を委託した第三者に、当該第三者が委託業務を行ううえで必要な範囲内において開示する場合
（５）本サービスの技術的又は経済的機能向上のため必要な場合
（６）その他、本サービスの運営に必要な場合

第２４条（準拠法）
本サービス契約に関する準拠法は、日本法とします。

第２５条（合意管轄）
契約者と当社との間で本サービスの利用に関連して紛争が生じた場合は、京都簡易裁判所または京都地方裁判所を第一審の合意管轄裁判所とします。

附則
本利用規約は、平成１６年１２月１日から実施します。

別紙
(1)故障、毀損、滅失、紛失、盗難時の代金請求

(2)STB等未返却時の違約金
違約金については、端末設備の利用期間に応じて、下表のとおりとします。

(3)手数料
(1)(2)に定める１の手続きに関して、下記の手数料を払って頂きます。

Nextensive VODレンタルビデオサービス利用規約

第１条　（規約の適用）
１．このNextensive VODレンタルビデオサービス利用規約（以下「本規約」といいます）は、株式会社ネオ・インデックス（以下「当社」といいます）が
　Nextensive VODレンタルビデオサービス（以下「本サービス」といいます）を提供するにあたり、エフビットコミュニケーションズ株式会社（以下「エフビット」といいます）が運営するエフビット映像配信サービスへ入会を申込み、当社がこれを承諾した利用者（以下「利用者」といいます）の本サービスの利用に関して適用します。
２．本規約の他、エフビットが定めるエフビット映像配信サービス利用規約、当社が別途オンライン上の表示または郵送物等で定める本サービスの諸規定、ご案内、ご利用上の注意等で規定する利用条件等の告知（以下、これらを総称して「諸規定」といいます）は、名称の如何にかかわらず、本規約の一部を構成するものとします。

第２条　（規約の変更）
１．当社は、本規約または諸規定を変更する場合、当社が別途定める場合を除いて、本サービス経由の電子メールの送信または本サービス上の一般掲示により一定の予告期間を告知します。
２．本規約または諸規定の変更については、当社が指定した時点より効力を生じるものとします。

第３条　（利用申込）
１．本サービスの利用を希望する者は、本規約の内容を承諾したうえで、当社所定の方法により本契約締結を当社に申し込むものとします。

第４条　（サービス内容）
１．本サービスは、次に定めるものとし、それぞれの内容については当社が別途諸規定に定めるものとします。
　　（１）見放題コンテンツサービス
　　（２）ペイ･パー・ビューコンテンツサービス
２．見放題コンテンツサービスについて、第7条は適用しないものとします。
３．ペイ･パー・ビューコンテンツサービスについて、本条第5項、第15条第2項は適用しないものとします。
４．前項のサービスについて、料金を次の通り定めます。

（ペイ・パー・ビューコンテンツの料金については、コンテンツにより異なる場合があります。）
５．利用者が支払う見放題コンテンツの料金（以下「見放題料金」とします）は利用者の利用開始月（注）から発生し、料金計算期間は毎月1日〜月末となります。月途中でのご利用開始、及び中止をされた場合、見放題料金の日割り計算は行わないものとします。
６．本サービス利用可能地域は日本国内のみです。
（注）第4項に定める利用開始月とは、本サービスの利用開始を含む月とします。ただし、当社が別に定める場合はその限りではありません。

第５条　（料金の支払義務）
１．利用者は、第４条の規定に基づいて料金の支払いを要します。
２．前項の規定にかかわらず、当社は、本サービスを提供すべき場合において当社の責めに帰すべき事由によりその提供を行わなかったときは、本サービスを全く利用することができないことを当社が知った時刻から起算して24時間以上その状態が連続した場合に限り、料金の支払いは要しません。その支払いを要しない料金は、本サービスがまったく利用できない状態にあることを当社が知った時刻以後のその状態が連続した時間（24時間の倍数に限ります）について、24時間ごとに日数を計算し、その日数に対応する本サービスの見放題料金の日割り料金とします。ただし、ぺイ・パー・ビューコンテンツについては別に定めるところによります。
３．前２項の規定にかかわらず、本サービスの提供にあたり当社の故意または重大な過失によりその提供をしなかったときは、そのことを当社が知った時刻以後の利用できなかった時間について、その時間に対応する本サービスに関する料金の支払いを要しないこととします。
４．利用者が見放題料金及びコンテンツ利用料金の支払を遅滞した場合には、当社は利用者に対し本サービスを一時停止する措置をとり、催告の上本サービスの利用契約を解除します。

第６条　（自己責任の原則）
１．利用者は、利用者による本サービスの利用と本サービスを利用してなされた一切の行為（前条により、利用者による利用または行為とみなされる第三者の利用や行為を含むものとし、以下、同様とします）とその結果について一切の責任と費用を負います。
２．利用者は、本サービスの利用に伴い、第三者から問合せ、クレーム等が通知された場合は、自己の責任と費用をもって処理解決します。
３．利用者は、本サービスの利用により当社または第三者に対して損害を与えた場合（利用者が、この利用規約上の義務を履行しないことにより第三者または当社が損害を被った場合を含みます）、自己の責任と費用をもって損害を賠償します。

第７条　（ペイ・パー・ビューコンテンツ）
１．利用者は、ぺイ・パー・ビューコンテンツを視聴するときには、その都度当社が別に定める方法により、視聴を申し込みます。尚、利用者は当社の責に帰すべき事由による場合を除き、事由の如何を問わず、当該申し込みを撤回し又は取り消すことはできません。
２．利用者は前項に基づくぺイ・パー・ビューコンテンツの視聴を申し込んだ時刻から起算して当社が別に定める期間が満了する時刻までに限り、当該ぺイ・パー・ビューコンテンツを視聴できます。

第８条　（債権譲渡）
１．利用者が本サービスを利用した際の債権は、当該月末時点でエフビット映像配信サービスを提供するエフビットに譲渡することを承諾していただきます。また、債権譲渡に伴い、利用者の請求料金等もあわせてエフビットに開示するものとします。
２．本サービスの利用料金は、債権譲渡先のエフビットより請求されるものとします。なお、料金の支払条件についてはエフビットが別途定めるところによります。ただし、債権譲渡が取り消された場合は、当社より直接請求することがあります。

第９条　（著作権）
１．本サービスを通じて利用者が視聴する映像・音声・図形・文字等の情報（以下、コンテンツといいます）について、当社、またはコンテンツに関し正当な権利を有する者の事前の文書による承諾なしに複製し、出版し、頒布し、譲渡し、貸与し、翻訳し、翻案し、改変し、公衆送信（放送、有線放送及び送信可能化を含みます）し、上映し、演奏し、展示し、公に伝達し、リバースエンジニアリングその他の方法により解析する等の行為をその方法の如何を問わず自ら行うことも、および第三者をして行わせることもできません。
２．利用者は、当社又は当社が指定する第三者が別に事前に文書により承認する場合を除き、本サービスを使用して営業活動、営利を目的とした利用およびその準備を目的とした利用はできません。
３．当社が提供するコンテンツは、本コンテンツの製作に関わった監督、演出家、カメラマン、出演者、プロデューサーその他本コンテンツの製作に寄与または関与した者の著作権、著作隣接権、プライバシーの権利、肖像権を含む人格権、商標権を含む工業所有権並びにその他一切の権利を侵害せず、正当な権利者から本サ−ビス実施に必要な許諾を当社が得ているものです。

第１０条　（個人情報の取扱い）
１．当社は本契約に基づき個人情報を取り扱う場合は、次の各号の定めに従い、個人情報を厳重な管理の下取り扱います。
２．当社が雇用する従業員に対する教育啓蒙活動を実施するほか、個人情報を取り扱う部門ごとに管理責任者を置き、個人情報の適切な管理に努めます。
３．自動処理システムに格納された個人情報については、合理的な技術的施策をとることにより、個人情報への不正な侵入、個人情報の紛失、改ざん、漏えいなどの危険防止に努めます。
４．個人情報を本契約の目的の達成に必要な範囲でのみ使用します。
５．予め本人の事前の同意を得た場合を除き、個人情報を第三者に提供しません。但し、次の各号に該当する場合は、本人の事前の同意を得ることなく、個人情報を第三者に提供できるものとします。尚、ここでいう「本人」とは、個人情報により特定できる自然人を意味します。
（１）法令の定めに基づく場合
（２）人の生命、身体又は財産の保護のために必要であって、本人の同意を得ることが困難である場合
（３）国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
６．個人情報が、故意、過失に拘わらず当社の責に帰すべき事由により第三者に漏洩し、他の当事者、本人若しくはその他の第三者が損害を蒙った場合は、漏洩の責を負うべき当事者の責任と費用負担でこれを解決するものとします。

第１１条　（個人情報の保護）
１．当社は、利用者の個人情報の保護に配慮するものとします。
２．当社は、次の各号の場合には、本サービスの利用に伴い当社が入手した利用者の情報を、一切の責任を負うことなく、第三者に開示できるものとします。
（１）当社が、利用者より承諾を得た場合
（２）当社が、法令又は権限ある官公庁により利用者の情報開示を求められた場合
（３）利用者に対し本規約に基づく義務の履行を請求する場合
（４）第１２条（業務委託）に従い、本サービスのシステムに係る業務を委託した第三者に、当該第三者が委託業務を行ううえで必要な範囲内において開示する場合
（５）本サービスの技術的又は経済的機能向上のため必要な場合
（６）その他、本サービスの運営に必要な場合

第１２条　（業務委託）
１．当社は、本サービスの業務の全部又は一部を当社の責任において第三者に委託することができます。

第１３条　（禁止事項）
１．利用者は本サービス上で以下の行為を行ってはなりません。
（１）本サービスにより利用しうる情報を不正に改ざんし、または消去する行為
（２）有害なコンピュータプログラム等を送信または書き込む行為
（３）他の利用者の初期登録番号および暗証番号およびR暗証番号（視聴年齢制限付コンテンツを視聴するために必要なパスワード）を不正に使用する行為
（４）他の利用者、当社または第三者の著作権、特許権、その他の知的財産権を侵害する行為
（５）他の利用者、当社もしくは第三者を誹謗中傷しまたは名誉もしくは信用を傷つけるような行為
（６）他の利用者もしくは第三者の財産または肖像権、パブリシティ権、プライバシー等の権利を侵害する行為
（７）詐欺、マルチ商法その他の犯罪に結びつく行為
（８）利用者もしくは第三者の設備等または本サービス用設備の利用または運営に支障を与える行為
（９）事実に反する情報、意味のない情報を書き込む行為　
（10）法令に違反しまたは公序良俗に反する行為
（11）本サービスの運営を妨げるような行為
（12）前各号に該当するおそれのある行為またはこれに類する行為
（13）当社が不適切と判断する行為
（14）他の利用者に対し、本サービス（オプションサービスを含みます）の機能および品質を著しく低下させる行為

第１４条　（当社による本サービスの解除）
１．当社は、利用者が次のいずれかに該当する場合又は該当する恐れがあると認めた場合、当該利用者に対し事前に又は緊急の場合は事後に通知し、本サービスの全部もしくは一部の利用を一時停止し、または本サービス利用契約を解除できるものとします。
（１）エフビットが提供するエフビット映像配信サービス契約の解除または利用停止があった場合
（２）第１３条(禁止行為)に該当する行為
（３）不正の目的をもって本サービスを利用した場合
（４）本サービスの提供の妨害をした場合
（５）利用者について支払の停止又は破産、会社更生手続開始、会社整理開始、民事再生手続開始又は特別精算開始の申立があった場合
（６）利用者の資産について、仮差押、保全差押又は差押の命令、通知が発送された場合
（７）解散又は営業の全部若しくは重要な一部の譲渡を決議したとき
（８）連絡先変更の届出を怠る等の利用者の責めに帰すべき理由により、利用者の所在が不明になり又は連絡が取れない場合
（９）本サービスの運営を妨害し又は当社の名誉信用を毀損した場合
（１０）法令等の違反により刑事処分等を受けた場合
（１１）規約の条項に違反した場合
（１２）その他、利用者として不適切と当社が判断した場合
２．当社は、次のいずれかの事由が生じた場合、利用者に対し事前に又は緊急の場合は事後に通知し本サービスの全部又は一部の提供を一時停止できるものとします。
（１） 本サービスの提供に必要な設備の保守点検等を定期的に又は緊急に行う場合
（２） 本サービスの提供に必要な設備に故障等が生じた場合
（３） 停電、火災、地震、労働争議その他不可抗力により本サービスの提供が困難な場合
（４） その他、本サービスの運用上又は技術上の相当な理由がある場合
３．本条により本サービスが一時停止又は解除となっても、当社は、利用者その他のいかなる者に対しても、いかなる責任も負わないものとします。

第１５条　当社による責任範囲
１．当社は、本規約に基づく本サービスの一時停止もしくは廃止、利用契約の変更、一時停止または契約解除により利用者が被った損害及び、当社の責めに帰すべからざる事由により第三者との間で生じたトラブルに起因して利用者が被った損害に対して、いかなる責めも負いません。但し、本サービスの一時停止もしくは廃止、利用規約の変更、一時停止または契約解除が、当社による故意または重大な過失による場合は、この限りではありません。
２．前項で定める場合を除き、当社は、本サービスを提供すべき場合において当社の責めに帰すべき事由によりその提供を行わなかったときは、本サービスを全く利用することができないことを当社が知った時刻から起算して24時間以上その状態が連続したときに限り、その利用者からの請求によりその利用者の損害を賠償します。この場合、当社は、本サービスがまったく利用できない状態にあることを当社が知った時刻以後のその状態が連続した時間（24時間の倍数に限ります）について、24時間ごとに日数を計算し、その日数に対応する本サービスの見放題料金の日割り料金を発生した損害とみなし、その額に限って賠償します。ただし、当社は本サービスの提供にあたり当社の故意または重大な過失によりその提供をしなかったときはこの限りではありません。
３．当社は、本サービスの利用に関連して当社が利用者に対し損害賠償責任を負う場合、損害賠償の範囲は、当該利用者に現実に発生した通常損害の範囲に限られ、逸失利益、当社の予見の有無を問わず発生した特別損害、付随的損害、間接損害その他の拡大損害については責任を負わないものとします。
４．当社は、本規約に特段の定めがない限り、本サービスの利用により生じる結果について、利用者その他のいかなる者に対しても、本サービスの提供に必要な設備の不具合・故障、第三者による不正侵入、商取引上の紛争、その他の原因を問わず、いかなる責任も負担しないものとします。
５．本サービスにおいて利用者が使用するコンテンツについて、画像や音質の乱れがないことを含め、その正確性、完全性、有用性、最新性、信頼性、適合性等に関し、当社はいかなる保証責任または瑕疵担保責任も負わないものとし、コンテンツ、データ等の瑕疵または欠陥により利用者が損害を被った場合でも、当社は一切責任を負わないものとします。

第１６条　（利用者の通知義務）
１．利用者は、当社の提供するサービスの利用において著しい支障その他の理由により当社のサービスが利用できなくなったときは、利用者の端末設備に故障がないことを確認のうえ、当社に通知しなければなりません。

第１７条　（倫理規定）
１．当社は、本サービス提供にあたり、青少年（特に未成年者）の健全な発育に支障をきたす恐れがあるコンテンツ、公序良俗に反するコンテンツ、公共の福祉に反するコンテンツ、多くの方々が嫌悪感を覚える番組などの取扱いについて十二分に配慮するとともに、特に青少年の健全な発育に支障をきたす恐れがあると公的な委員会若しくは機関が認定したものについては、当社の責任において年齢制限などの視聴制限をかけるなどの諸対策を講ずるよう努めます。
２．当社は本サービスを提供するにあたり、財団法人日本民間放送連盟の放送基準、ＣＳ放送成人番組倫理委員会、倫理ビデオ倫理委員会並びに映画倫理委員会の見解を参考に、当該四団体の規定と同等か若しくは厳しい当社独自の基準を設定し、妄りに社会的通念を逸脱し、公共の福祉に反し若しくは公序良俗に反する番組を配信することを行わないよう努めます。又、次の各号に掲げるような行為を助長するコンテンツについては、十分に取扱いに注意致します。
（１）法令に違反する行為
（２）犯罪を惹起するおそれのある行為
（３）生命・身体・財産・プライバシーその他の権利を侵害するおそれのある行為
（４）わいせつ感・嫌悪感を与え又は射幸心を煽る等の公序良俗に反する行為
（５）他人を誹謗中傷し又は他人に迷惑・不利益等を与える行為
（６）著作権・商標権等の知的財産権を侵害するおそれのある行為
（７）本サービスの運営に支障をきたすおそれのある行為
（８）その他、乙が正当な事由に基づき不適切と判断して別途指定する行為

第１８条　（その他の定め）
１．この利用者規約に関する準拠法は、日本法とします。
２．本サービスの変更、その他本規約に定めなき事項については、別途定めるところに準ずるものとします。

第１９条　（専属的合意管轄裁判所）
　本サービスに関して利用者と当社の間で訴訟の必要が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

制定2004年12月1日
改定2005年6月1日
改定2005年9月1日